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サラリーマンだと節税出来ないでしょ？
自分で出来る節税の方法が知りたい！
こんな悩みを解決出来る記事です。
なぜなら僕もサラリーマンを7年以上やっていて、あまりにも取られる税金に嫌気が差して節税対策を調べまくったからです。
この記事では「サラリーマンが出来る節税対策」を知ることが出来ます。
最後まで読んでいただければ、一秒でも早く行動をしたくなると思います。
サラリーマンが理解すべき税金・社会保険料の種類
そもそも税金や社会保険料のことをしっかりと把握出来てますか？
- 所得税
- 住民税
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
この2つの税金と3つの保険料がサラリーマンが払っているものです。
節税を考える時は、この税金の部分をいかに控除出来るかを考えていく必要があります。
サラリーマンが出来る節税の対策
ぶっちゃけサラリーマンが出来る節税の方法ってたくさんあるんですよ。
例を出すと
- ふるさと納税
- 個人型確定拠出型年金（iDeCo）
- 積み立てNISA
- 個人事業主や法人化して経費として申請
- 生命保険、地震保険控除：保険に入っている人は年末調整で申請
- 不動産投資：損失が出れば他の所得との損益通算を行って節税出来る
- 医療費控除＆セルフメディケーション税制：10万円を超えたら申請可能
- 扶養控除：介護などで生計を一緒にしている場合は同居でなくても申請可能かも
- 住宅ローン控除：10年間減税される
- 特定支出控除：スーツや自腹での接待などが給与所得控除の半分を超える場合
これだけの種類があります。なんか抜けてたら教えて下さい笑
ここからは個人的なおすすめをピックアップしてお話していきます。
サラリーマンの節税①ふるさと納税
あなたも一回は聞いたことがあるでしょう。
でも実際にやってる人って意外と少ないような気がします。
ざっくり説明するとこんな感じです。
- 内容：寄付した額から2000円を引いた額が所得税もしくは住民税から控除される
- メリット：返礼品が貰える。クレジット利用でポイントも溜まる
- デメリット：上限額があるので総務省ポータルサイトで確認
- 申請方法：確定申告かワンストップ特例制度を利用
「寄付額 - 2000円」が控除対象になる仕組み。実質2000円の負担で色んな場所を支援することが出来て、特産品も返礼品として貰える。
ワンストップ特例制度は「寄付をした自治体が5つ以下＆控除を住民税からのみにした場合に利用出来る」仕組みのことです。
サラリーマンの節税②個人型確定拠出型年金（iDeCo)
これも名前は聞いたことあるけどやってない人が多いと思います。
てかiDeCoってなんなん？って思う人のために英訳を教えますね。
「iDeCo＝individual-type Defined Contribution pension plan」です。
- 内容：毎月一定の金額を積み立て、定期預金や投資信託などを用いて運用し、60歳以降に年金または一時金という形でお金を受け取れる個人年金
- メリット：積み立て金額が全て控除対象で、運用益は通常なら20％の税金が課されるところが非課税。受け取る時も「公的年金等控除」ないし「退職所得控除」の対象となるのでずっと税制優遇される
- デメリット：重度の障害や死亡を除き60歳まで引き出せない。加入期間が短いと受給開始が遅くなる。口座開設と維持に金がかかる。資産運用なので、積み立て額よりも少なくなる可能性あり。会社の承諾が必要なので、会社がＯＫをしないと入れない
- 申請方法：金融機関で専用口座を開設。約160の金融機関の運用商品やサービス、手数料などを比較して選んだら、次は積立金の運用の仕方を決めます。
「元本確保型」と「投資信託」の2タイプがあります。
元本確保型は定期預金や保険などで、元本割れをすることはなく、決まった利息が上乗せされて増えます。
投資信託は、運用が上手くいくと大きく増える可能性がある一方で運用がうまくいかなかった場合には損失が出ることもあります。
どちらにせよ、メリットは沢山あるので話だけでも聞いてみるといいですよ。
サラリーマンの節税③積み立てNISA
iDeCoと混同している人も多い「積み立てNISA」は若い人にもおすすめの少額から出来る投資です。
- 内容：100円の少額から優良金融商品に投資出来るシステム
- メリット：インデックス投資なら長期間続ければほぼ勝てる。最大20年間運用出来て、その間ずっと節税も出来る
- デメリット：非課税枠は40万円とiDeCoや通常NISAと比べると小さい
- 申請方法：金融機関で専用口座を開設した後、金融商品を選んで運用
貯金が100万以下だったり、今後収入が無くなる可能性がある人はiDeCoよりも積み立てNISAが一番現実的でおすすめな方法。
サラリーマンの節税④経費として申請
少し系統が違う方法ですが、これはインパクトがかなり大きいです。
副業などで事業所得がある人は是非考えてみて下さい。
- 内容：個人事業主か法人化することで経費として精算出来る
- メリット：カフェ、パソコンやスマホ、家賃、電気、交通費、飲み会、車、本などが経費として使える。金額にすると年間100～200万くらい
- デメリット：事業所得がないとそもそも出来ない。副業が会社に認められてない場合は基本的にやるべきではない
- 申請方法：税務署に開業届と青色申告を出す
これからの時代は副業もどんどん認められる会社が増えてくると思うので、副業収入が入るようになれば検討の価値ありですね。
サラリーマンが節税を相談するならこの人達
こんな人って結構いると思います。
自分でガンガン金融商品も選んでやっていける人はいいんですが「やっぱり不安だしプロに相談したい」って人も多いと思います。
そんな時はこの人たちにアドバイスを求めましょう。
ファイナンシャルプランナー
将来のライフプランを聞いた上で、今後の貯蓄計画や保険はどうしたらいいかなどのアドバイスをしてくれます。
不安を感じている人はまず相談すべき人たちですね。
税理士
副業や投資などで大きく収入が出たって人は税理士に相談をするのがおすすめです。
少し高額にはなりますが、専門的なアドバイスを得ることが出来ますよ。
まとめ
今回は「サラリーマンが出来る節税対策」をお伝えしました。
ポイントをまとめるとこんな感じです。
- サラリーマンでも節税出来る方法はたくさんある
- 新しく出来ている仕組みが一番おすすめ
- 分からないところは専門家に相談しよう
高齢化社会を迎えて老後の計画は自分で立てる必要が出てきました。
もはや国の制度だけでは将来安心を得ることは難しいのが現実です。
知らないだけで損をするのはもったいないので、是非この記事を読んで将来のために行動をしてくれたらとても嬉しいです。
節税をした後は年収を上げる方法を是非ご覧下さい。
額面と手取りの違いに唖然としてます。