副業したいけど会社にバレた時の事を考えると、、、
そんな不安を持つあなたにおすすめの記事です。
・
・
・
（この記事は3分ほどで読めます）
どうも、ユニクロのエアリズムのパジャマが快適過ぎて寝坊した
おけこです。
サラリーマン生活に不安を感じている。
副業をしたいけど会社では禁止されているからどうしよう。
そんな悩みを持っている方は結構いると思います。
今回は副業禁止の実態を理解して、今後のアクションを取れる内容にしたいと思います。
- 副業に関心のあるサラリーマン
- 会社が副業を禁止している
- 副業の実態を知りたい人
（記事を読んで分かること）
- サラリーマン副業の実態
- 副業禁止の実態
副業禁止になるのはどんな時？リアルな実態を検証
サラリーマンの副業禁止についての実態をお伝えする前に、
現在社畜真っただ中の僕の自己紹介をします。
こんな感じです。
最初は洋服の知識を活かしてリサイクルショップで買った服をメルカリなどで転売して「せどり」を行っていました。副業をやっているつもりは一切なく笑
ただ僕がやった「せどり」は時間をめっちゃ使うので、継続するのが厳しいと判断して断念。
そこでなるべく時間と場所を選ばないで出来るもの副業はないかと探したのが、ブログスタートのきっかけです。
こんな感じで色々とやってきましたが現状の収益では副業が会社にバレる心配はないので自由に続けています。
副業禁止でも副業は実際出来ることをこの記事では少しわかってもらえると良いなと思います。
1.副業は法律上問題ない
そんなサラリーマンの方々にまずお伝えしたいことは
「副業禁止は法律ではない」と言うことです。
理由は2018年にモデル就業規則の改定が行われたからです。
モデル就業規則と言うのは政府が作成している就業規則のひな型。
厚生労働省が作成してホームページ上でも公開しています。
第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
このガイドラインの中では、
- 副業の現状
- 企業としての副業に関するメリット
- 個人としての副業に関するメリット
- 副業の取り決め
などが書かれています。
まあ難しく考えず、ものすごくざっくりいうと
「取り決め違反じゃなければ副業はしても法律上問題ない」
ということを言っています。
法律的に考えると「副業禁止はやってはいけないこと」なのです。
2.副業禁止に該当するケース
前章で法律上、サラリーマンが副業をすることに問題はないことをお伝えしました。
法律上、副業に問題は基本的にないのですが、
副業禁止に該当するケースも中にはあります。
具体的に言うとこの3パターンです。
- 本業に支障をきたす
- 同業他社に副業を行う
- 会社に悪影響を及ぼすような場合
「長時間の副業で疲労が溜まり本業に集中出来ない」
「売り上げなどに直接影響を与える恐れのある同業他社へのダブルワーク」
「反社会勢力との繋がりで会社名が公表される」
このようなケースには副業禁止が適用されます。
サラリーマンは本業を全うしてなんぼなので、副業を行う場合は
時間的に無理をしない、本業に影響のない業界、反社会勢力との繋がりを持たないといった最低限の認識は持っておきましょう。
3.副業は会社にばれる？ばれない？
実際サラリーマンが副業を行った場合、会社にばれるのか？
そのあたりを知りたい方は多いと思います。
副業禁止の会社に勤めていたらばれた時にそれなりのリスクが発生しますからね。
ハッキリ言って「バレることはある」のが結論です。
理由としては
- 同僚から情報が洩れる
- 副業禁止に該当するケースでの副業
- 住民税の徴収
があります。
上の2つに関しては明らかなのでご理解頂けるかと思います。
もし会社には絶対にばれたくないと思うのであれば、情報管理は徹底しましょう。
また前章で挙げた副業禁止に該当するケースも絶対に避けて下さいね。
3番目の理由については少し解説をします。
副業で20万円以上を稼いだ場合、確定申告が必要になります。
これは法律で決まっているので避けようがありません。
確定申告をするとその金額に応じて住民税がかかってきます。
サラリーマンの場合、給与所得に応じた住民税は「特別徴収」という形で納めています。
もし副業で収入が20万円を超えて確定申告を行い、その金額分の住民税を「特別徴収」で納めると会社に来る住民税決定通知書の金額に副業分の差異が生まれます。
これにより会社は「あれ？こいつ他で収入があるな」と言うことが分かってしまうという訳です。
ただこの住民税の納付を特別徴収から普通徴収に切り替えることが出来れば、副業がばれるリスクを大幅に抑えることが出来ます。
やり方は副業の住民税の支払いを「給与天引きから直接納付に切り替える」こと。
これにより会社に送られる住民税決定通知書の金額に差異が無くなるのでリスクを大幅に減らすことが出来ます。
確定申告などに関する国税庁のホームページはこちら↓
まとめ
サラリーマンの副業禁止の実態についてお伝えしました。
正直まだ副業解禁の企業が少ないのが現実です。
しかし先日の年金に関する発表や人生100年時代への意識で、これからサラリーマンの副業は確実に増えてきます。
まだ制度や認識が整っていない今から動いているあなたはぶっちゃけ素晴らしいです。
しっかりとリスクを理解した上で副業に取り組んでいきましょう。
-
副業は法律上の問題無し
-
ただ副業禁止に該当するケースもある
-
副業がばれるのは大きく3つの原因がある
あなたにおすすめの記事はこちら↓
「2019年版」サラリーマンが副業を絶対にするべき3つの理由
